大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国の代表たち。この中に韓国が含まれていないことを「痛恨の戦略的失敗」などと政府を非難する韓国メディアの論調が目立っている=2015年10月1日、米ジョージア州アトランタ(ロイター)【拡大】
【国際情勢分析】
日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が5日に大筋合意したのを受け、TPP不参加の韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)・経済副首相兼企画財政相(60)が翌6日、「TPPに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。
揺らぐ「優位な立場」
韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」(崔氏)という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済(電子版)は6日の社説で「今回のTPPでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。
毎日経済は翌7日の社説でもTPPを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、TPPが韓国企業に与える影響を憂慮している。