環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で大筋合意し、共同記者会見する各国代表＝２０１５年１０月、米ジョージア州アトランタ（共同）【拡大】
日本政府は地方で説明会を開催し、農林水産物６１品目への影響を分析したが、影響は限定的との説明に終始した。関税が大きく削減される畜産業やほとんどが撤廃される漁業では、広がる生産者の不安に応える十分な説明がなされたとは言えないのが実情だ。
自民党が今月１７日に農業関連対策をまとめるのを受けて、政府は２５日ごろに対策大綱を取りまとめる方針だ。ただ、協定案の検証をなおざりにして対策論議を先行させることに違和感を示す専門家は少なくない。
国会では１０日に衆院、１１日には参院の予算委員会で安倍晋三首相が出席して閉会中審査が行われる。ＴＰＰの交渉参加を前に衆参両院で決議したコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の農業重要５項目を保護するとの決議が守られたのかどうかが大きな論点となる。
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