「攻めの農業」へＴＰＰ対策本部設置　関税全廃　ブドウ即時、オレンジ８年 (1/4ページ)

　政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、全閣僚で構成するＴＰＰ総合対策本部を設置し、初会合を開いた。農林水産省に設置した対策本部や、近く自民党が立ち上げる対策本部などとも連携し、ＴＰＰによる影響試算や対策案を検討する。ＴＰＰで打撃を受ける農業分野など総合的な政策大綱を年末にもまとめる方針だ。

　これに先立ち、農林水産省はＴＰＰが発効すれば、農林水産物８３４品目に課した関税のうち約半数が撤廃されると発表した。日本はＴＰＰ交渉でコメや麦などの農産物重要５分野で関税を守り通したが、その他の食品の多くは関税撤廃の対象となった。

　果物では、ブドウの関税が協定発効後、即時撤廃される。オレンジは６～８年目、リンゴやパイナップルは１１年目までに段階的に撤廃する。ミカン類の国内消費量の約１割を占める輸入オレンジは１個当たり６０～７０円程度で店頭に並んでいるが、数円安くなりそうだ。

　肉類では焼き肉で人気がある牛タンやハラミの関税が発効時に半減し、牛タンは１１年目、ハラミは１３年目に撤廃となる。

牛・豚肉農家に補填拡充検討