「パリ協定」　空騒ぎのリスクも (2/4ページ)

　確かにオバマ氏はパリ協定に向けた国際交渉の表舞台に立ってきた。２０１４年１１月の中国の習近平国家主席（６２）との首脳会談では、両国が温室効果ガス排出量削減の数値目標を打ち出すことで、先進国と新興国の協調を演出。また今年８月には国内の既存火力発電所からの排出量の大幅削減を各州に求める規制も発表し、米国としての本気さを示した。

　気候変動問題は一部の国々にとっては目の前にある危機となっている。ＣＯＰ２１ではマーシャル諸島など海面上昇にさらされる島嶼（とうしょ）国や、氷河融解による洪水などのリスクにさらされる中南米の国々から、先進国だけでなく新興国も排出量削減に取り組むよう求める声が上がった。「新興国は経済成長のために排出量が増えざるを得ない」との立場をとってきた中国やインドといった国々への批判だ。

　「口約束」に過ぎない目標

　オバマ氏は１１月３０日のＣＯＰ２１の首脳会合では「われわれがともに行動すれば何ができるかを、このパリで世界に示そう」と呼びかけ、島嶼国などとも連携を深めてきた。オバマ氏がフランスのフランソワ・オランド大統領（６１）やローラン・ファビウス外相（６９）らと並んでＣＯＰ２１の立役者だった。

各国の目標は「口約束」にしか過ぎないのが現実