「パリ協定」　空騒ぎのリスクも (4/4ページ)

　支持率トップの不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）はインタビューで、かつては多くの科学者が地球寒冷化を懸念していたことに触れ、「地球は暖かくなっているかもしれないが、どこかの時点で涼しくなり始める」と主張。支持率が上昇しているテッド・クルーズ上院議員（４５）も「過去１８年間の人工衛星の観測データによれば、温暖化は起きていない」と述べたことがある。マルコ・ルビオ上院議員（４４）も温暖化の有無には言及しないものの、「オバマ政権のすべての提案は米国でビジネスをすることを難しくするものだ」と批判的だ。

　オバマ政権はパリ協定を米国として締結するには議会の承認は必要ないとしている。しかし次期大統領が共和党から選ばれれば、削減目標の達成に向けた推進力が失われることは確実だ。今回のＣＯＰ２１を引っ張ってきた米国が気候変動問題に後ろ向きになることは世界的な気候変動問題対策に向けた機運を削ぐことを意味し、パリ協定が空文化してしまうリスクはくすぶっている。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）