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「パリ協定」 空騒ぎのリスクも (3/4ページ)

2015.12.22 09:00

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での「パリ協定」採択を受けて、ホワイトハウスで得意げにスピーチするバラク・オバマ米大統領=2015年12月12日、米国・首都ワシントン(AP)

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での「パリ協定」採択を受けて、ホワイトハウスで得意げにスピーチするバラク・オバマ米大統領=2015年12月12日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】

 ただしパリ協定の裏側にオバマ氏の努力があったことと、パリ協定が気候変動問題を解決できるかどうかは別問題だ。パリ協定はすべての国の参加を募るため、削減目標自体に法的拘束力を課していない。いわば各国の目標は「口約束」にしか過ぎないのが現実だ。

 しかも各国の目標がすべて実現したとしても、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるという国際社会が共有するゴールには届かない。世界最大の排出国である中国や3位のインドの目標は今後の排出量増加を容認するものだ。つまり現状のパリ協定は気候変動問題の深刻化を食い止められないことを追認したに等しく、オバマ氏自身も「パリ協定は完璧ではない」と認めている。

 懐疑的な共和党候補たち

 問題は米国にもある。オバマ氏や民主党からの候補者指名が有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官(68)は気候変動問題を重視する立場からパリ協定を支持しているが、共和党側の大統領選候補者は気候変動問題自体に懐疑的な発言が多い。

米国が気候変動問題に後ろ向きになることは…

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