1月6日、米ニューヨークの国連本部で記者会見する吉川元偉(もとひで)国連大使=2016年(共同)【拡大】
国連安全保障理事会は6日(日本時間7日)、北朝鮮による水爆実験の実施発表を受け非公開の緊急会合を開き、過去の核実験で採択した安保理決議の明白な違反で「国際平和への脅威」として強く非難する報道声明を出した。
日米両国は安保理で始まった制裁決議案交渉を主導する方針で、関係国と首脳、外相間の電話会談を活発化。国際包囲網づくりを加速させた。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官(67)は、安保理に金融制裁などを求めていく考えを表明。米政府は安保理緊急会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発関連の調達業者や当局者を渡航禁止や資産凍結の対象リストに追加する案を提示。安保理は早期の決議採択を目指す方針で一致、今後は制裁強化に慎重な中国やロシアの出方が焦点となる。
バラク・オバマ米大統領(54)は6日、安倍晋三首相(61)、朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)と相次いで電話会談。安倍氏と朴氏も7日電話会談した。日米会談でオバマ氏は北朝鮮の新たな核実験について「地域と国際社会を脅かす卑劣な行為だ」と強調、安倍氏も「国際社会が断固とした対応を取ることが北朝鮮のさらなる挑発行為を防ぐためにも重要だ」と述べた。