【北朝鮮核実験】首相「断固たる対応」　追加制裁検討 (1/5ページ)

　日本政府は６日、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、北朝鮮に対する経済制裁強化の検討に着手した。安倍晋三首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、関係閣僚に「断固たる対応」の検討を指示した。日本政府は国連や関係各国と連携し、北朝鮮が再び核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう圧力を強めていく。

　安保理緊急会合を要請

　首相は「北朝鮮による核実験は日本の安全に対する重大な脅威で断じて容認できない。断固たる対応を取る」と述べた。政府は米ニューヨークの国連代表部を通じて、安保理の緊急会合を開くよう米国と共同で要請。新たな安保理決議による制裁強化で各国と協議を進める。

　また、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は新たな経済制裁について「北朝鮮の反応や、国際社会の動向を考慮し断固たる対応を検討する」と説明。岸田文雄外相は「日本独自としても対応を考えていく」と述べた。

　日本独自の制裁強化策として、北朝鮮による拉致問題をめぐる日朝協議で２０１４年７月に緩和した人的往来や、送金・現金の持ち出し規制の上限の再強化などがある。自民党は送金の原則全面禁止も求めている。

拉致交渉の出方見極め