東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などの計18カ国が参加するASEAN拡大国防相会議が4日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で開かれたが、予定されていた共同宣言は南シナ海問題をめぐる文言の調整が難航し、採択が見送られ、議長国マレーシアが議長声明を発表するにとどまった。
これに先立ち、アシュトン・カーター米国防長官と中国の常万全国防相が3日に会談、南シナ海情勢をめぐり、米国が「航行の自由」の原則を主張したのに対して、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張し、議論は平行線をたどった。
米側は、今回の航行を米軍の通常行動の一環だとするとともに、今後もそうした行動を取り続けると直接伝えた。一方、中国側は米軍艦の派遣を「挑発的だ」と批判。主権を守るために必要があれば「防衛的措置を取る」と主張した。
米国防総省高官は「中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化といった重要な問題に言及しない共同宣言を出すぐらいなら、何もないほうがましだ」と指摘。中国側も南シナ海をめぐる文言が盛り込まれた文書への署名を拒んだとみられる。代わりに出した議長声明も「航行の自由」の重要性や、中国の人工島造成に対する懸念は触れなかった。