臨時国会召集要求書を大島理森(ただもり)衆院議長(中央左)に提出する民主党の高木義明国対委員長(中央右)=2015年10月21日午前、国会内(斎藤良雄撮影)【拡大】
秋の臨時国会召集をめぐり21日、与野党対立が激しさを増した。与党は安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいるとして開催を見送る方針は譲らない。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は憲法53条に基づき、衆参両院議長宛てに召集を求める文書をそれぞれ共同提出した。野党は、開催を拒む構えの安倍政権に「憲法無視だ」と反発した。
憲法規定による臨時国会開会の要求に政権側が応じなかったのは2003年と05年の2例のみ。いずれも、衆院選に伴う特別国会で実質的な審議は行われた。衆院によると、現憲法下で通常国会だけで終えた年はなく、今回、召集されなければ極めて異例となる。
野党5党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた審議や、内閣改造による新任閣僚の所信をただす必要があるとして、臨時国会を開くよう求めている。
民主党の枝野幸男(ゆきお)幹事長は21日、仙台市内で記者団に、憲法に基づく召集要求に対し消極姿勢の安倍政権について「安全保障法制に続き、憲法違反、憲法無視を堂々と行うのか」と批判した。