臨時国会召集要求書を大島理森(ただもり)衆院議長(中央左)に提出する民主党の高木義明国対委員長(中央右)=2015年10月21日午前、国会内(斎藤良雄撮影)【拡大】
≪違憲論再燃狙い 与党は応じぬ構え≫
安倍政権が異例の見送りを模索する秋の臨時国会をめぐり、野党5党が憲法53条に基づいた召集要求を突き付けて攻勢に出た。新閣僚のスキャンダル追及を恐れる政権に対し、安全保障関連法に続く「違憲論」を再燃させて圧力をかける狙いだ。政府、与党は閉会中の国会審議に応じて反発をかわそうと躍起だが、自民党が掲げる憲法改正草案との「自己矛盾」も露呈し、釈明に追われる。
谷垣氏、苦しい釈明
「臨時国会を開きたいという気持ちはないわけではない」。自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長は21日の記者会見で漏らした。安倍晋三首相の外交日程や予算編成を理由に、国会開会に慎重姿勢を崩さないが、論戦回避との批判を無視できないためだ。
しかも、谷垣氏が野党自民党の総裁だった2012年に決定した改憲草案は、衆参両院いずれかで4分の1以上の議員が要求すれば、政府が「20日以内に」臨時国会を召集する義務があると明記した。