【野口裕之の軍事情勢】習近平指導部は軍の利権を再配分できるか？　「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か？　安全保障の「２０１６年問題」は中国軍改編 (4/5ページ)

　習指導部はまた、中国軍２３０万人の３０万人削減を目指す。しかし、３０万人もの失業者をどこに持っていくのか。チベットや新疆ウイグルでの虐殺の手先＝準軍隊《人民武装警察》も受け容れ先候補だが難しい。１９８２年の創隊時に４０万人だったが、現員は６６万人。差の２６万人の多くは中国軍よりの移籍組な上、中国軍同様、削減対象と成りそうだ。復員軍人手当を支給すべき地方政府の財政は干上がっており、支給を止めたケースが頻発する。経済失速で就職口も少ない。結局、下級将校や下士官・兵ほど割を食う。

　もっとも、高位の軍人も戦々恐々としている。軍中央で、作戦立案や指揮を担任する《総参謀部》、思想教育や人事を担任する《総政治部》、兵站を担任する《総後勤部》、兵器の研究・開発や調達を担任する《総装備部》の、４総部が解体→１５部局へ切り刻まれた。各総部の間で異動はほとんどなく、縦割り体制を長年続けてきた。情報共有▽指揮権など《軍令》▽人事権など《軍政》といった各面での合理化目的は否定せぬが、習指導部が全軍掌握＝利権再配分を狙った側面に注目したい。

分裂なら世界に甚大被害