震災復旧談合　舗装各社強制捜査へ　業界関係者　道路補修「うまみない仕事」 (2/4ページ)

　特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」（道路舗装会社幹部）との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。

　公取委は昨年１月、独禁法違反容疑で、入札に参加した２０社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。

　≪業界関係者　道路補修「うまみない仕事」≫

　東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に捜査のメスが入る。

公取委「言い訳だ」