震災復旧談合　舗装各社強制捜査へ　業界関係者　道路補修「うまみない仕事」 (4/4ページ)

　その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。

　決別宣言むなしく

　昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。

　２０社には２００５年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の０６年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）