２０１５年訪日外国人１９７４万人　消費額は３．４兆円　「爆買い」収束？　小売業に影響も (4/4ページ)

　訪日客による消費の恩恵を広げるため、消費税の免税制度も来年度から拡充。免税の最低購入金額を現在の１万円超から５０００円以上に引き下げるなど、地方で土産品を買いやすくする。

　また、アジアの格安航空会社（ＬＣＣ）などが地方空港に就航するのを促すため、地元自治体と国の折半で着陸料を引き下げる制度を新設。民間では、全日本空輸と日本航空が国内線を「一律１万円」とする訪日客向けプランを始めた。

　官民の取り組みが進む一方、先行き不透明なのが、自宅やマンションの空き室を使う「民泊」の規制緩和をめぐる議論だ。ホテル不足の解消や、「日本人の普通の生活を体験したい」という旅行者ニーズに対応できる半面、旅館から客を奪い「地方創生に逆行する」（田川博己・日本旅行業協会会長）との懸念も強い。

　厚生労働省と観光庁は秋までに方向性をまとめる予定だが、無許可営業の取り締まりや、海外に本社を置くネット仲介事業者の規制など、課題は多い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）