訪日客１６３１万人　爆買い期待、免税店拡大 (1/4ページ)

　政府観光局は１８日、１～１０月の訪日外国人旅行者が推計１６３１万６９００人となり、過去最高だった昨年の年間記録を２９０万人上回ったと発表した。また観光庁は、訪日客が買い物する際に消費税が免除される全国の免税店が１０月１日時点で２万９０４７店となり、１年前の９３６１店から３倍以上に増えたことを明らかにした。

　政府観光局によると、１０月の訪日客は推計１８２万９３００人で、月間としては今年７月に次ぎ過去２番目に多かった。国・地域別のトップは中国の４４万５６００人で、月間４９万～５９万人だった７～９月よりやや減少した。

　免税店は食料品や化粧品を含む全品目に対象が広がった昨年１０月１日以降、急速に増えた。東京、大阪、愛知を中心とする三大都市圏の店舗数が全体の６２％を占めるが、そのほかの地域でも１万店を超えた。中国人客らの旺盛な購買需要を取り込む動きが全国的に広がっている。

　観光庁は、民芸品など少額の買い物でも免税を受けられるようにするため、来年度の税制改正要望に適用金額の引き下げを盛り込んだ。実現すれば、地方での免税店登録の動きはさらに加速しそうだ。

低い目標に官邸「待った」