1億総活躍国民会議に臨む(左から)加藤勝信1億総活躍担当相、安倍晋三(しんぞう)首相ら=2016年1月29日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】
1月29日に官邸で開かれた「1億総活躍国民会議」では、5月にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」の骨格の一つに「働き方改革」を位置付けると表明。具体的には(1)「同一労働同一賃金」の実現など非正規労働者の待遇改善(2)定年延長企業の奨励など高齢者雇用促進(3)総労働時間抑制などの長時間労働是正-の3点を取り上げると述べた。
すでに首相は加藤勝信1億総活躍担当相(60)に「働き方改革」に本腰を入れて取り組むよう指示。加藤氏直属の「1億総活躍推進室」のスタッフを中心に、具体的な施策や今後10年間のロードマップ(工程表)の取りまとめが進んでいく見通しだ。
首相が「同一労働同一賃金」を打ち出してきた背景について、首相周辺は「首相と少人数でアベノミクスの展望を話し合うと、いつも『働き方改革』の重要性が話題になった」と解説する。今後、少子化で労働力人口が減っていく中で着実に経済成長していくためには「働き方改革」の実行が不可欠というのだ。その「働き方改革」の象徴が「同一労働同一賃金」だともいえる。