折衝に臨む塩崎恭久厚労相(左)と麻生太郎財務相。診療報酬の本体部分増は安倍晋三(しんぞう)首相の強い意向だったという=2015年12月21日午後、財務省(共同)【拡大】
政府の経済財政諮問会議は24日、国の財政健全化目標を達成するための改革スケジュールや進捗(しんちょく)状況を管理するための指標を盛り込んだ「経済・財政再生アクション・プログラム」を取りまとめた。
社会保障費抑制の試金石
「本日、経済・財政一体改革の工程を具体化した『経済・財政アクションプログラム』を決定した。関係大臣においては、本プログラムに基づき、政府一丸となって制度改革を実施していただきたいと思う」
議長の安倍晋三首相(61)は、同日の諮問会議でこう述べ、プログラムを確実に実行していくよう関係閣僚に指示した。プログラムの工程表では、国の一般会計予算で歳出の3分の1以上を占める社会保障費の抑制に向け、社会保障分野の44の施策について、進捗させる時期と進捗指標となるKPI(重要業績評価指標)が設定された。