折衝に臨む塩崎恭久厚労相(左)と麻生太郎財務相。診療報酬の本体部分増は安倍晋三(しんぞう)首相の強い意向だったという=2015年12月21日午後、財務省(共同)【拡大】
福岡出身の横倉氏は、自民党の古賀誠(こが・まこと)元幹事長の地元後援会長を務めたことがあるなど自民党とは太いパイプを持つ。安倍首相とも関係は良好といわれ、厚労省幹部は「横倉氏が会長の間は日医の既得権益に切り込むのは難しい」と語る。
来年6月には日医会長選があり、横倉氏の3選出馬もささやかれる。横倉氏の続投を確実にするためには「本体プラス」が必須であり、そうした流れを安倍首相も後押ししたのが今回の診療報酬改定の実態だった。
日医会長選や参院選後には、患者の自己負担を軽減する「高額療養費制度」の見直しなど社会保障抑制の具体的な議論が本格化する予定だが、今回の診療報酬改定の内幕をみる限りは、日医の発言力は引き続き維持されそうな雲行きだ。(桑原雄尚/SANKEI EXPRESS)