自身の不倫問題に絡み議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員。会見には多くの報道陣がつめかけた=2016年2月12日午前、東京都千代田区永田町の衆院第2議員会館(古厩正樹撮影)【拡大】
関係者によると、金子氏は難産だったという。宮崎氏は12日の辞職会見で「わが子の顔を見て最初に、喜びと同時に罪悪感を感じた。子供は親を選べない」と涙を流したが、体を張って子を育てるという、親としての自覚が決定的に欠けていたことが「欲に負けた」(宮崎氏)根源だ。
この一件は、単なる不倫問題で済まされるはずがない。宮崎氏は妻の出産を機に、約1カ月の育休を取得すると宣言。さらに国会議員の活動を規定する衆参両院規則を改正し、長期間の欠席を認める理由に「育児」を追加するよう活動したからだ。
宮崎氏は「男性の国会議員も、一定の休みを取って育児を体験した方が子育て政策の立案にも有意義」と強調。「1億総活躍社会の推進」を掲げる安倍政権も好感を持ち、菅義偉(すが・よしひで)官房長官や塩崎恭久(やすひさ)厚生労働相がエールを送った。党内の有志は勉強会「男性の育児参加を支援する若手議員の会」を立ち上げるなど、提案は広がりもみせていた。
それだけに、現職閣僚は「これで国会議員の育休話はなくなった。話ができない状態になった」と肩を落とした。若手議員は「国会議員の育休は、国民から議決権の負託を受けている立場上、ただでさえ否定的な意見が多い。国会議員全体の信用にもかかわる蛮行で、議論の土台は壊れた」と憤る。