つまり、自動運転車の技術を含め、グーグル側には問題がなかったわけだが、今回は違う。
保険業界で長く働き、自動運転車の法的責任の分野の専門家で知られるヒラリー・ローウェン氏はガーディアン紙に対し、今回の事故が、今後、自動運転車をめぐり頻発する難題の好例であるとの考えを示唆。
そして「今回はソフトが事故を回避できなかったが、人間が乗っている場合、人間が回避できずに事故が起きることもあるだろう。そうなれば、今回の場合、自動運転車に乗っていた人か、バスの運転者か、自動運転ソフトか、どこに過失があったかが分かりにくい」などと問題点を指摘した。
2月10日付のロイター通信などによると、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、グーグルの自動運転車が搭載する人工知能(AI)を連邦法上の運転手とみなす方針を明らかにした。