認知症事故　家族に賠償責任なし　最高裁、初判断　ＪＲ東海が逆転敗訴 (3/5ページ)

　プランを上方修正

　国は１３年度から「認知症施策推進５カ年計画」（オレンジプラン）を実施。早期診断に必要な研修を、１７年度までに地域のかかりつけ医５万人に受講してもらうことなどを盛り込んだ。だが、その後、認知症が急増する可能性を示す研究班の推計がまとまり、施策の練り直しを迫られた。そこで、２５年までの１０年という長期的視野で再構築されたのが新プランだ。

　認知症対策には初期症状での覚知が重要となるため、新プランでは、かかりつけ医の受講を６万人に引き上げ。また、医療・介護と連携し認知症の初期集中支援チームを全市町村に設置する。

　新プランで重視しているのは認知症の人たちが地域で生活を続けること。国の最終目標は本人や家族、医療関係者などの当事者だけでなく、地域で認知症を受け入れる「地域包括ケアシステム」の実現だ。このために、１７年度末までに６００万人にするとしていた認知症サポーターも８００万人に上方修正している。

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