米下院司法委員会の公聴会で、スマートフォンのロック解除問題をめぐり証言する米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官=2016年3月1日、米国・首都ワシントン(ゲッティ=共同)【拡大】
Q 随分慎重ですね
A 米国では2013年、中央情報局(CIA)のスノーデン容疑者が、国家安全保障局(NSA)がテロ対策を名目に市民らの通話履歴などを収集していたことを暴露し、国内外に大きな衝撃を与えました。以降、米大手IT企業は捜査当局の求める情報を法の範囲で提供する一方、顧客の安心感を高めるため、個人情報保護を強化してきました。
Q 今回の乱射テロ容疑者のスマホは、捜査上重要なのですか
A FBIは、容疑者夫婦が犯行前にソーシャルメディアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)への忠誠を誓ったり、ジハード(聖戦)について語ったりしていたことから、スマホの中のデータに捜査の鍵となる情報があるとみています。
Q 今後どうなるのでしょうか
A 司法判断は最高裁までもつれ込むとの見方が強まっています。FBIを支持する犠牲者の遺族もいて、治安優先か個人情報保護かの議論は世界的に広がる可能性もあります。(共同/SANKEI EXPRESS)