反政府暴動、マグマの如き人民の恨み　「石橋を叩いて渡らない」中国ビジネス (3/3ページ)

　習政権は“最後の主席”に？

　習政権は反政府暴動にどう対処していくのでしょうか。これまでも、テロ防衛予算を増額したり、“刀狩”をするなど、相当強化してきたようですが、これを機会に一層、テロ防止策を徹底することになるでしょう。法令規制をも含めた国内治安対策に、北京政府のみならず地方政治もかなりのエネルギーを奪われることになりそうです。

　政治と軍事独裁を経済に生かすことで、グローバル経済のパイを要領よく掴み取ってきた中国でしたが、このところ、意外と大きな弱みを見せ始めており、こうした反政府暴動は、明白なるアキレス腱として、今後の習政権の行方を左右しそうな雲行きとなってきました。「ウイグル族対策を誤ると、習政権が共産党最後の主席になるのでは」との一部欧米ジャーナリストの論評が妙に真実味を帯びてきました。

　中国でビジネスを展開している企業にとっても、あるいは進出や事業拡大を検討中の事業家にとっても、「石橋を叩いて渡らない」用心深さが求められていると思います。政治外交や文化交流に関しても、是々非々を貫く意志力が問われています。（上田和男）

　【プロフィール】昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。