激戦区ミャンマー目指す日本企業　中国リスク回避、爆発的な成長魅力 (1/5ページ)

　世界各国からの投資が集まるミャンマー。インフラ整備という課題は残るが、消費はすでに爆発的な伸びを示している分野も少なくない。世界の激戦区ミャンマーで日本企業はいかに闘うのか。（大谷卓）

　ターゲットはシニア層

　渡航客の増加を見込む旅行業界の動きは活発だ。

　ビジネス客と観光客をあわせた渡航客は昨年４万人を超え、２０１１年の倍以上になった。ミャンマー大使館公認の西日本ビザセンター（大阪市西区）代表で経済投資アドバイザーの栢下邦彦によると、今年も前半だけで前年比４０％増になっているという。

　「来年は８万、再来年には１６万、平成２８年には３２万人と、観光客は倍々ゲームで増える。この数年で間違いなく消費の爆発、観光の爆発が起きる」

　栢下の見立ては大袈裟でない。日本の各社とも今秋、それらを意識した動きを始める。

　全日空（ＡＮＡ）は１０月から、４０席程度の従来の小型機による週３便のミャンマー便を、約２００席の中型機による毎日運航に変更。また、日本旅行（本社・東京）は１０月から、ミャンマーをめぐるツアーを開始。その狙いを、広報担当者は「ミャンマーは世界遺産級の仏教遺跡が豊富。シニア層をターゲットにしたい」と説明する。

渡航客を受け入れるホテルが絶対的に不足しているためだ