激戦区ミャンマー目指す日本企業　中国リスク回避、爆発的な成長魅力 (4/5ページ)

　「象徴」と表現したのは、日本とミャンマーが共同開発する大型プロジェクトで、ヤンゴンの南約２０キロに造成される「ティラワ経済特区」のことだ。開発面積は東京ドーム約５００個分にあたる２４００ヘクタールにも及び、工業団地や商業施設などを整備する。両国による共同事業として年内にも着工が始まる予定だ。

　その期待は高い。確かに、インフラさえ整えば、南アジアと東アジアを結ぶ交通の要衝にあるミャンマーが魅力的な国であることは疑いがない。タイとを結ぶ道路の整備が進めば、ヒト、モノ、カネの動きは活発化する。

　そうした動きを見据え、港湾大手の上組（神戸市）は今年３月、ミャンマー最大手の物流企業と共同トラック事業の契約を結んだ。現在、トラックやコンテナを運ぶ車両などを計１６台を運行。近く合弁会社を設立し、来年末には運行台数を１８０台まで増やす予定だ。「ミャンマー国内はもちろん、タイや中国などを含めた運送を考えている」（同社担当者）という。

　さらに人材育成への貢献という視点での取り組みも始めている。今年４月から３カ月間、ミャンマー人１人を含む海外のスタッフ計５人をコンテナターミナルで研修した。担当者は「物流における日本の技術を学ぶことで、現地の労働力を養うことにもつながる」としつつ、さらにこう説明した。

「物流にかかわる日本的な技術も必要になってくる」