ロボット活用、高齢者ほど期待感　子育ては低め…濃淡浮き彫り

　会話など人間とのコミュニケーションが可能なロボットの活用をめぐり、「介護目的で利用したい」と考える人が全年齢層で過半数に達し、高齢になるほど利用意向が強まることが、総務省が２８日発表した２０１５年版「情報通信白書」で明らかになった。一方で「子育て支援に利用したい」と考える人は３割前後と低く、普及が本格化してきたロボットへの期待の濃淡が浮き彫りになった。

　調査は２０００人を対象にインターネットで実施。親族を介護する側としてロボットを「利用したい」「検討してもよい」と考える人は５０代で６７．０％、６０歳以上では６８．３％と高く、自分が介護される想定では６８．３％、６９．５％に上った。いずれも、自分以外の高齢者と暮らしている人ほど利用意向が強かった。

　日本人の平均寿命は、男性が８０．２歳、女性８６．６歳に達する一方、日常生活を問題なく送れる「健康寿命」はそれぞれ７１．２歳、７４．２歳（いずれも厚生労働省調査）と１０年前後短い。ソフトバンクグループが６月に発売したヒト型ロボット「ペッパー」も「会話による認知症予防に役立てたいという高齢者施設の引き合いが強い」（広報）という。体や認知能力の衰えを実感する世代になるほど、ロボットへの期待も高いようだ。

　また「将来ロボットの活躍が期待される分野」でも、介護は「期待できる」「どちらかといえば期待できる」と答える人が全体の７７．６％と防災（７８．７％）に次ぐ２位で、移動・交通（６５．７％）などを上回った。

　これに対し、子育て支援での活躍に期待する人は３９．６％と低く「利用したい」「検討してもよい」とする人は３０．６％止まり。利用したくない理由としては「心理的な抵抗がある」「安全性が心配」などが多かった。

　政府が１月にまとめた「ロボット新戦略」は、国内ロボット産業の市場規模を現在の約６０００億円から５年後に２兆４０００億円に成長させるのが目標。その牽引（けんいん）力はコミュニケーションなど非製造業分野での用途拡大といえる。