日銀・中曽副総裁、マイナス金利「金融面に大きな懸念ない」

　日銀の中曽宏副総裁は２１日、スウェーデン・ストックホルムで講演し、マイナス金利政策が不動産取引や銀行の収益など金融面に及ぼす影響を注視する必要があると述べた上で、現時点では「大きな懸念はない」との認識を示した。日銀が２２日に発言内容を公開した。

　中曽副総裁は、金利低下を背景に首都圏のマンション価格がバブル期のピークを越えるなど、不動産取引が活発化していると指摘した。だが「不動産業者の借り入れが過度に上昇しているわけではない」とし、過熱感は見られないと話した。

　金利低下が銀行収益を圧迫する懸念に関しては、貸し出し増加や企業倒産の減少により「利ざや縮小の影響を補って余りある収益の改善効果をもたらしている」と説明した。