さくらリポート　景気判断を東北のみ下方修正、海外減速や円高で設備投資鈍る

　日銀は７日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域のうち８地域の景気判断を据え置き、東北のみ引き下げた。ただ、４地域で生産など個別の判断項目を下方修正しており、海外経済の減速や円高・株安が企業の設備投資計画に影を落とし始めている実態も浮かび上がった。

　判断を引き下げる地域があるのは、近畿を下げた１月の前回報告に続き、２四半期連続。東北は新興国経済の減速の影響で電子機器などの生産が落ち込んだことを主因に「生産面で弱含んだ状態が続いている」と１年半ぶりに下方修正した。九州・沖縄と四国も新興国経済の減速などを受け生産の項目を引き下げた。

　関東甲信越では、東京を中心としたマンション価格の高騰などによる貸家の着工減少を理由に、住宅投資の項目を「持ち直しが一服している」と下方修正した。

　日銀は国内景気について「基調としては緩やかな回復を続けている」との見方を崩していない。今回のさくらリポートでも、東北を含めた全９地域の景気判断に「回復」「拡大」を盛り込んだ。ただ、新興国経済の減速が一層進めば、地域経済の回復ペースも鈍化しかねない。設備投資意欲にマイナスの影響が出る可能性が高いためだ。

　日銀は地域企業の設備投資の動向について「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、平成２８年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘。「円安の一服で業績拡大は見込めない。２８年度の設備投資は抑制する」（前橋支店など）といった慎重な見方も広がっている。

　日銀は企業の設備投資を後押しするため、市場の金利を押し下げるマイナス金利政策を導入したが、効果はまちまちだ。横浜や福岡支店からは、金利は低下したが「国内の需要拡大が期待できない中では設備投資を増額するつもりはない」との報告があった。

　足元の急速な円高進行も懸念材料だ。同日の会見で、梅森徹・名古屋支店長は「東海経済は（自動車など）輸出型経済なので、円高方向の動きは収益面での圧迫要因になりやすい」との警戒感を示した。

　デフレ脱却を実現するには経済の成長力を高める投資の活性化が欠かせないだけに、日銀は２７、２８日の金融政策決定会合で追加緩和の是非について議論する方針だ。