日本株、なぜ売られる？　急激な円高による企業業績懸念 (1/2ページ)

　日経平均株価は６日、第２次安倍晋三政権の発足後では初めてとなる７営業日続落を喫した。一時１ドル＝１０９円台まで進んだ急激な円高ドル安で企業業績の先行き不透明感が強まったためで、日本株売買で６～７割のシェアを握る外国人投資家は足元で売りに転じている。円安が株高を誘発する「アベノミクス相場」は壁にぶつかっている。

　株安を招いた最大の要因は円高だ。米国が追加利上げを急がないとの観測や原油先物相場が再び軟調になったことで、円買いドル売りが加速。円高を受け、自動車など輸出関連を中心に企業業績の悪化懸念が強まり、株売りにつながった。

　日本株相場を左右する外国人投資家の日本株離れも進む。平成２７年度の外国人投資家の売越額は３月２５日までで約５兆円に達し、年度としてはリーマン・ショックがあった２０年度以来の売り越しに転じるのが確実だ。世界最大の資産運用会社の米ブラックロックは３月、日銀のマイナス金利政策による市場や金融機関への影響や円高が日本の輸出産業に与える影響などを指摘、日本株の見通しを「強気」から「中立」に引き下げた。