5日午前の東京市場では円高・株安が進んだ。日米の株安や原油安を背景に投資家がリスク回避に動き、円高は半月ぶりに1ドル=110円台まで上昇。これが下げ要因となって日経平均株価は全面安となり、下げ幅が350円を超えて1万6000円を大きく割り込む6週間ぶりの安値水準となった。
外国為替市場の円相場が1ドル=110円台後半まで上昇したのは、3月18日以来約半月ぶり。
日経平均株価の午前終値は、前日比353円46銭安の1万5769円81銭。東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比30.33ポイント安の1272.38。
4日のニューヨーク原油先物相場は、世界的に供給過剰状態が続くとの懸念から、指標の米国産標準油種(WTI)5月渡しが前週末比1・09ドル安の1バレル=35・70ドルと約1カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。同日の米国株式市場では原油安で投資家心理が悪化し、ダウ工業株30種平均は小幅反落して取引を終えた。
5日の東京株式市場ではこうした流れを引き継いで朝方から売り優勢となり、一時は東証1部上場銘柄の95%以上が値下がりした。
円高が進んだことで、主要企業が発表する平成29年3月期の業績予想が保守的になるとの見方も売りを誘った。
市場関係者からは「当面は、為替相場をにらみながらの展開となる」(大手証券)との声が聞かれた。