日本株、なぜ売られる？　急激な円高による企業業績懸念 (2/2ページ)

　平均株価は、２７年度末にあたる３月３１日の終値が２６年度末の終値を２４４８円３２銭（約１３％）下回り、年度末としては５年ぶりに下落した。今回の７営業日続落で、新年度の日本株相場は早くもつまずいた。

　消費税増税をめぐる安倍首相の判断にも影響する可能性がある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「株価は景気の先行きを占う指標でもあるだけに、（最近の株価下落が）増税再延期の一つの材料になりうる」と指摘。ただ、「（安倍首相が再延期の条件としてこれまで示していた）『リーマン・ショックや大震災のような重大な事態』という規模ではない」とも付け加えた。

　当面の日本株相場の見通しについて、岡三証券の大場敬史シニアストラテジストは「外国人投資家の売りと、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や夏の参院選を見据えた政策期待の下支えとの、綱引きになるだろう」と予想した。（森田晶宏）