5日の東京株式市場は、外国為替市場での急激な円高進行を受けて企業業績の先行きへの懸念が強まり、ほぼ全面安となった。日経平均株価は6営業日連続で下落し、節目となる1万6000円を割り込み、約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。円相場は一時、約1年5カ月ぶりの円高水準となる1ドル=110円台前半まで急伸。円相場は、日銀が追加金融緩和を決めた2014年10月31日当時の水準に戻った。平均株価の下げ幅は一時400円を超えた。
政府、日銀は5日、金融資本市場について意見交換する会合を開き、円高・株安を牽制(けんせい)。菅義偉官房長官も会見で「為替市場の動きを関心を持って注視していく」と強調した。
外国為替市場では原油先物相場の下落や米株安によって投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円が買われた。
4日のニューヨーク原油先物相場は、世界的な供給過剰状態への懸念から、指標の米国産標準油種(WTI)5月渡しが前週末比1.09ドル安の1バレル=35.70ドルと約1カ月ぶりの安値水準をつけた。