景気指数、２月は２年ぶり低水準に　下げ幅は大震災時以来　トヨタ減産が響く

　内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比３．２ポイント低下し１１０．３となり、２カ月ぶりに悪化した。トヨタ自動車がグループ会社工場の爆発事故で減産したことが響いた。水準は１３年８月以来、２年半ぶりの低さ。

　下げ幅は消費税増税の１４年４月（前月比３．１ポイント低下）をわずかに上回り、東日本大震災が起きた１１年３月（前月比６．６ポイント低下）以来の大きさとなった。

　ただ内閣府は基調判断を「足踏みを示している」とし、９カ月連続で据え置いた。過去数カ月の動きを踏まえて判断するためだと説明している。

　景気動向指数は生産や消費などの経済指標を統合して算出する。構成指標のうち、鉱工業生産指数や鉱工業用生産財出荷指数など６指標が一致指数を押し下げた。中国経済の成長減速による、電子部品の生産伸び悩みも影響した。