政府は５日、２０１６年度予算を上期に前倒し執行することを決めた。対象は予算に盛り込んだ公共事業などの１２兆１０００億円分で、うち８割を９月末までに契約するのが目標だ。個人消費を中心に景気回復の動きが鈍い中、底上げを急ぐ必要があると判断した。政府は前倒し執行と並行して１６年度補正予算案の編成も進め、来月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に向け経済対策に万全を期す。
予算の前倒し執行は安倍晋三首相が同日の閣議で関係閣僚に指示した。首相は「日本経済の回復傾向は変わらないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ。できる限り（執行を）前倒しして、効果を発揮させていく」と述べた。
１６年度予算の一般会計は過去最大の９６兆７２１８億円。このうち前倒しする１２兆１０００億円の内訳は一般会計７兆７０００億円分と特別会計などの４兆４０００億円分。一般会計では道路や港湾などの公共事業、特別会計では東日本大震災からの復興事業などが対象となる。
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