政府、被災企業復旧へ低利融資　激甚災害指定後はさらに金利下げも

　政府は２２日までに、熊本地震で被災した企業が、災害時に適用される低利の融資を受けられるようにした。資金繰りの悪化を防ぎ、設備の復旧や営業再開を後押しする。来週にも「激甚災害」の指定を正式に決めれば金利を一段と引き下げるほか、中小企業庁が進めている聞き取り調査の結果を踏まえ、支援策の拡充も検討する見通しだ。

　今回適用したのは「危機対応業務」と呼ばれる制度。主に国債の一種「財投債」を発行して政府が借りた資金を、政府系の日本政策金融公庫を通じて日本政策投資銀行と商工中金に供給し、企業に貸し出す仕組みだ。

　熊本県の事業所が被災した企業を対象に、融資の相談を１５日から受け付けている。中小企業を対象とする商工中金の場合、１億５千万円を上限に最長１０年間融資し、最長２年間、元金の支払いを猶予する。適用金利は経営状況によって違うが、激甚災害に指定されれば当初の３年程度、貸付金利をさらに年０・９％下げる見込み。