ＡＩ開発、原則で合意目指す　高市総務相、Ｇ７情報通信相会合に期待

　高市早苗総務相は２２日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２９、３０両日に高松市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）情報通信相会合で、議長として人工知能（ＡＩ）開発の原則で合意して、５月２６、２７両日に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論に反映させる考えを明らかにした。

　また、携帯電話の販売正常化の状況については、実質数百円の端末補助が残っている現状に対し「速やかに是正をしていただきたい」と指摘。生活インフラとして幅広い利用者層にメリットがある料金プランへの移行を求めた。

　統一ルール作り提起

　高市氏は情報通信大臣会合で、「ＡＩが社会に及ぼす課題を話し合い、国際的なＡＩ開発原則の必要性を共通認識にしたい」と述べ、ＡＩの技術開発を促進する一方、人間に危害を加えたり情報流出などの問題を防ぐための統一ルール作りを提起し合意を目指す考えを示した。

　また、インターネットの自由な情報流通を確保し、セキュリティーやプライバシーにも配慮された安全で安心な環境を目指すことで合意したい考え。「各国が共同でサイバーセキュリティーに取り組むことが確認できれば非常に意義があるものになる」と期待を寄せた。

　携帯電話の販売適正化では「端末購入補助の適正化や実質０円を下回るキャッシュバック（現金還元）廃止など一定の効果はあった」と評価したが、「実質価格が数百円になるような端末補助が依然として残っており、ＮＴＴドコモとソフトバンクには速やかに是正を行っていただきたい」と語った。

　また、「熊本地震でも安否確認や情報入手などに携帯電話は欠かせない。生活インフラであり、もっと普及すべきだ。ガラケーすら２割が持っていない状況なので、より持ちやすいライトユーザー向け料金プランがほしい」と述べた。

　郵便局は重要な財産

　一方、４月１日に就任した日本郵政の長門正貢社長に「ユニバーサル（全国一律）サービスの安定的な提供、公益性・地域性を十分に発揮し、企業価値の向上に知恵を絞っていただきたいと伝えた」と、ユニバーサルサービスの維持と収益向上の両立を求めたことを明らかにした。

　また、全国２万４０００局の郵便局ネットワークについて「過疎が進んでいる地方でも郵便局は徒歩圏にある。高齢化が進む中で重要な財産になる」と述べた。（芳賀由明）