日本に国際ＬＮＧ市場を創設へ　透明性の確保訴え共同声明

　北九州市で開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合は２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）取引をより透明で柔軟なものに改革する必要性を強調した共同声明をして閉幕した。日本はＬＮＧの国際取引市場を２０２０年代前半までに国内に創設する構想を表明。Ｇ７は需給を反映した価格決定や転売規制の緩和など、ＬＮＧ市場の改革に連携して取り組むことで合意した。

　林幹雄経済産業相は２日、記者会見し「官民のエネルギー投資を後押しする取り組みを一致協力して進める」と述べ、資源開発投資などで協調する方針を示した。日本は議長国となった今回、ロシアへの依存度を下げるためＬＮＧを輸入する欧州各国と手を組み、市場の透明性確保を訴えた。

　共同声明は、ＬＮＧ取引の見直し策として、需給を反映した価格決定や転売規制の緩和に取り組むと明記。生産側が市場価格を制御するため消費側に対し余った分の転売を禁じる、不平等な契約形態の緩和を図る。

　日本はＬＮＧ市場の創設と合わせ、天然ガスの大規模貯蔵施設を国内に建設し、アジアを中心とした国際取引の核とする方針だ。需給に見合った取引形態を確立し、日本が最大の消費国であるＬＮＧの調達価格引き下げを目指す。

　経済成長に向けたエネルギー投資の促進では、革新的な環境技術の開発などに「指導的役割を担う」ことを確認。共同声明は、原油など資源価格の下落に伴い開発投資が減っていることに懸念を示し、積極的な投資継続を呼び掛けた。

　また、天然ガスは備蓄制度がある石油とは異なり、緊急時の国際的な協力体制が整備されていない。会合ではでは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に国別の需給状況などを把握する新しい機能を持たせ、災害や紛争などの緊急時でも円滑に確保できるよう議論した。