中露牽制、越境での情報流通促進　Ｇ７情報通信相会合　成果文書を採択

　高松市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）情報通信相会合は４月３０日、成果文書を採択して閉幕した。成果文書には、国家当局によるインターネットやソフトウエアへの干渉に反対して「情報の自由な流通」を後押しすることや、サイバー攻撃への対策で連携することなど、中国やロシアを牽制（けんせい）する内容が盛り込まれた。

　成果文書の内容は２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも議論され、首脳のメッセージとして世界に発信される見込みだ。９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも新興国に対するＧ７としての方針として提示される。

　成果文書では、国境を越えた情報のやり取りを遮断する中国などを念頭に「越境での情報流通を促進する」とした。中国が企業に対しソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることに関し、「開示を要求する政策に反対する」と明記した。

　サイバー攻撃対策では、産学官が参加する透明な手続きを通じて関連規制やルールを整備し、技術革新や経済成長につなげる。

　日本が主導する行動計画として、人工知能（ＡＩ）開発の原則を定め、社会や経済への影響に関する情報を共有することを掲げた。