国際的な枠組み強化　日本、Ｇ７で議論主導へ

　タックスヘイブンに設立された法人名などが記載された「パナマ文書」を受け、租税回避地を使った課税逃れや不正蓄財を阻止する国際的な枠組みの強化が急務になる。日本政府は２６、２７両日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などを通じて各国に結束を呼びかける。

　麻生太郎財務相は１０日の記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。

　日本では、消費税増税に法人税減税という流れの中、企業や富裕層の課税逃れに対する国民の視線は厳しくなっている。

　日本には「タックスヘイブン対策税制」があり、企業が法人実効税率２０％以下の租税回避地につくった実体のないペーパーカンパニーの所得は親会社の所得とみなされ、日本で課税される。調査で隠蔽が立証できれば、本来の税額に３５％分の加算税を上乗せして追徴課税することになる。

　ただ、財務省幹部は「パナマ文書は氷山の一角にすぎない」と指摘する。租税回避地を使った課税逃れの仕組みは複雑で、規制強化を図る各国当局と、抜け道を探る企業や富裕層などの“いたちごっこ”が続いているのが実情だ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は非居住者の金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する枠組みや、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際ルールをまとめ、歯止めをかけようとしている。だが、肝心の租税回避地が参加していなかったり、新興国が消極的だったり対策は十分とはいえない。

　麻生氏は記者会見で「日本として国際的な脱税の防止に積極的に取り組む」とも述べ、サミットや２０、２１日に仙台市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国として議論を先導する意向を示した。

　サミットでは、実体のないペーパーカンパニーから実際に利益を得ている人物を各国が把握する新たな枠組みづくりなど、実効性のある対策を提唱し、国際社会での対策強化をアピールしていきたい構えだ。