「問題あれば税務調査」麻生氏、パナマ文書の公表受け

　麻生太郎財務相は１０日の閣議後記者会見で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」について、「問題のある取引が認められれば、税務調査を行う」との考えを示した。

　パナマ文書をめぐっては、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表。租税回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所が明らかになった。

　日本企業では丸紅や伊藤忠商事、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。麻生氏は「個別の事情に答えることは差し控える」としつつ、「一般論として、あらゆる機会を通じて情報を収集し、課税の実現を図るのは当然のこと」と語った。

　麻生氏はまた、２０、２１日に仙台で開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で国際的な租税回避や脱税防止がテーマになるとの見通しを示した。

　麻生氏は「租税回避や脱税に関しては、これまで国際的に連携をとってきている」とした上で、「多国籍企業の租税回避を防止するための対処などの取り組みをさらに広げていく」と強調した。