Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕　政策総動員など一致　「パナマ文書」受けて課税の公平性も議論

　【ワシントン＝小雲規生】１４日夜に米ワシントンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、共同声明を採択して閉幕した。各国は為替相場の過度の変動への問題意識や、経済成長の後押しに向けて財政出動も含めた政策を総動員することの重要性などで一致した。

　２日目の１５日には、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引をめぐる「パナマ文書」問題を受け、課税の公平性の確保や資金洗浄対策についても話し合った。

　日本からは、麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が出席した。

　麻生氏は１４日の会合で、前回２月の会合での共同声明に盛り込まれた通貨の切り下げ競争を回避するとの文言について、「国内の政策目的のための金融政策を制約するものではない」と指摘。日銀のマイナス金利の正当性を強調した。

　また麻生氏は、会合に先立ちルー米財務長官と会談し、最近の円高について「一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と伝えた。

　世界経済は年明け以降、金融市場が大幅な株安や為替レートの急変動に見舞われ、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１６年の世界経済の成長率見通しを３・２％に０・２ポイント下方修正した。金融市場は一時の混乱からは安定を取り戻しているが、ＩＭＦは「成長が弱過ぎる状態が長く続き過ぎている」と警鐘を鳴らしている。