Ｇ２０　税逃れ対策、焦点に浮上　情報共有枠組みなど議論へ (1/2ページ)

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４、１５日に米ワシントンで開かれる。タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を巡る「パナマ文書」問題を受け、租税回避地を利用した富裕層や企業の脱税や資金洗浄を防ぐための対策を緊急的に協議する。また世界的に経済成長の減速感が強まる中、財政出動による需要拡大策も議論する。

　日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する予定。

　今回会合で焦点となるのはパナマ文書問題を受けた脱税防止対策だ。対策強化に向け各国当局が、富裕層の税務情報を把握しやすいよう情報共有する枠組みの強化などを議論する見通し。パナマ文書問題に関し、１１日、東京都内で会見した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、税務情報交換の国際的な枠組みに入っていないパナマが、この枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。

　一方、２月に中国・上海で開いた会合でＧ２０が採択した「政策総動員」の実現に向け、財政出動や構造改革の具体策を打ち出せるかも注目される。

財政余力のあるドイツなどに対して財政出動を求める声が強まる可能性も