7日の外国為替市場で1ドル=108円台まで円高ドル安が進んだが、政府・日銀内には口先介入や為替介入をためらう雰囲気が漂っている。来週に米国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、来月には日本が議長国を務める主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、為替介入に批判的な米国や欧州への配慮から動きが取りにくいためだ。市場がこうした事情を見透かしたように、円高ドル安の流れに歯止めがかかりにくい状況で、政府・日銀はジレンマに陥っている。
「為替市場における過度の変動や、無秩序な動きは悪影響を与える」。菅義偉官房長官は7日の記者会見でこう述べた。また、財務省幹部も7日午前「少し偏った動きになっている。場合によっては必要に応じた措置を取る」と急速に進んだ円高を牽制(けんせい)して見せた。しかし、円買いの流れを止める効果は限定的で、こうした発言後もじりじりと円高が進んだ。
急速な円高の背景にあるのは米国の早期利上げ観測の後退に加え、日本政府が当面は円売り介入に踏み切りづらいとの見方が市場に広がっていることだ。