【パナマ文書の衝撃】２１万社の情報を公開、日本関連は６００件…丸紅、伊藤忠、楽天の三木谷氏 (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４千社の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約６００件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、資金洗浄（マネーロンダリング）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

　パナマ文書は２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要な議題になり、具体策が協議される見通しだ。

　ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースにパナマ文書に基づく情報を追加。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったとしている。