【パナマ文書の衝撃】２１万社の情報を公開、日本関連は６００件…丸紅、伊藤忠、楽天の三木谷氏 (2/2ページ)

　ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があると期待する。ただし文書に含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開していない。

　パナマ文書は租税回避地での法人設立に関わるパナマの法律事務所から流出した資料。ＩＣＩＪは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、４月に文書の存在を明らかにした。これまでに資産隠し疑惑が持ち上がったアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、英国のキャメロン首相も租税回避地での金融取引で利益を得ていたことが分かっている。