震災補正は総額７７８０億円　国債は発行せず

　政府は１０日、熊本地震の復旧・復興のために編成する平成２８年度補正予算案の規模を７７８０億円とする方針を固めた。必要に応じ道路や橋といったインフラ復旧などに使う「熊本地震復旧等予備費」を創設し、７千億円を充てる。１３日に閣議決定、国会に提出し、１７日に成立する見通しだ。

　当初は６千億円規模で調整していたが、被害状況をみて上積みする必要があると判断した。財源には、日銀のマイナス金利導入による金利低下に伴う国債利払い費の減少分を活用する。国債の追加発行はしない。

　予備費はがれき処理などにも充てる。また、仮設住宅の建設費用などに５７３億円、住宅被害に応じ最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円、災害弔慰金に６億円を盛り込む。