過度な為替変動は悪影響を確認　課税逃れやテロ資金対策で一致

　仙台市で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えるとの認識を共有し、閉幕した。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資金取引をめぐる「パナマ文書」を受けた課税逃れ対策やテロ資金対策について、Ｇ７が主導して進めていくことも確認した。

　会議では、各国が通貨の競争的な切り下げを回避することでも一致。ただ、麻生太郎財務相が日米財務相会談で「最近は一方的に偏った投機的な動きがみられた」と為替相場の安定を主張したのに対し、ルー米財務長官が会見で「秩序的」と述べるなど、見解の違いが残った。

　課税逃れ対策については、Ｇ７が足並みをそろえ、情報開示に非協力的な国の特定や租税回避地に作られるペーパーカンパニーの実質的所有者の把握などで取り組みを進める。テロ資金対策の行動計画にも合意し、仮想通貨やプリペイドカードの本人確認の厳格化などを盛り込んだ。

　会議では、世界経済の下支えに向け、各国の事情に応じて金融・財政政策と構造改革をバランス良く実行していくことで合意した。麻生氏は会見で「需要を喚起するのに財政は大きな要素だと各国は理解している」と述べたが、財政出動での協調はできなかった。

　今回の会議の成果は２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に引き継がれる。