20日開幕した先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、最大のテーマである世界経済の下支えに向けた議論が交わされた。ただ、その方法をめぐっては、日本や米国が需要喚起のための財政出動に積極的であるのに対し、ドイツなどは消極的な姿勢を貫く。為替では、円高を懸念する日本と強硬姿勢を貫く米国との間で認識の違いがくすぶっている。
中国の景気減速などで、世界経済の先行きに不透明感が増す中、これまでの金融緩和頼みから、財政出動や構造改革も合わせた政策の重要性が増している。
安倍晋三首相が5月に欧州訪問を行った際もG7各国に機動的な財政政策などで協調を呼び掛けた。米国も余力のある国は財政出動すべきだと同調している。
ただ、ドイツは財政規律を重視しており、ショイブレ財務相も「(自国は)成長を維持している」と財政出動に慎重。欧州連合(EU)離脱問題を抱える英国も消極的な姿勢を示す。
背景には、各国が景気対策で足並みをそろえたリーマン・ショックの時ほど世界経済は悪化していないとの認識もある。