麻生太郎財務相はかねて「各国の事情を反映し(それぞれの政策を)バランス良くしていけるか議論を深めないといけない」と述べてきた。会合では協調を演出するため、財政、金融、構造改革を組み合わせた政策を総動員することで一致した20カ国・地域(G20)会合の合意を踏襲する可能性がある。
一方、為替をめぐっては、日米がさや当てを繰り広げている。
米国の利上げ観測が広まったことでこの日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=110円台前半で取引されたが、今月上旬には105円台まで円高が進行。麻生氏も「過度で無秩序な動き」として、為替介入も辞さない姿勢を示唆した。
急激な円高は企業収益を悪化させ、日本経済に打撃を与えかねない。
ルー米財務長官は「市場は秩序的」と牽制(けんせい)。さらに、通貨安政策を行っていないかどうかをチェックする「監視リスト」に日本を指定した。ドル高は米国の輸出にマイナス。大統領選を控え、対外的に強い態度で臨んでいる。
押され気味の日本は、為替問題について「必要に応じて議論になる」(財務省)と争点化を避けたい意向。20日の会合後に記者会見した麻生氏は通貨安競争の回避を前提としつつ、「(日本として)為替の安定は極めて重要だと申し上げた」と述べた。特に議論にはならなかったという。